2022 + 3 + 5 +
- - -

+7
-7

女性市長のリコール署名、住民投票への必要数上回る7万人超提出...

徳島市の内藤佐和子市長のリコールを目指す住民団体「内藤市長リコール住民投票の会」が、7万人超の署名を市選挙管理委員会に提出した4日、同会のメンバーは記者会見で「...
→https://www.yomiuri.co.jp/national/2...

プーチン大統領、停戦条件を追加 「親ロシア派に東部2州全土を...

ウクライナ東部の2州の一部で親ロシア派組織が自称する二つの「共和国」の領土が、それぞれの州全体であることを認めるよう、ウクライナ政府に要求する内容だ。3回目の停...
→https://news.livedoor.com/article/de...

進む規制緩和、ルール複雑 違反、事故対策を懸念―電動キックス...

電動キックスケーターの規制緩和などを盛り込んだ道交法改正案が閣議決定された。都市部の若者を中心に利用は広がるが、警視庁関係者は違反や事故への対策を懸念。普及と交...
→https://www.jiji.com/jc/article?k=20...

共産・田村氏が発言訂正 自衛隊の物資提供「賛成できない」 -...

共産党の田村智子政策委員長が5日、国会内で緊急記者会見を開き、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する防弾チョッキなどの物資を提...
→https://www.sankei.com/article/20220...

情報統制下、真実求める露国民 規制回避アプリ需要急増 - 産...

ロシア軍によるウクライナに侵攻を受け、ロシア国内で過去にない厳しい情報統制が進む中、国民は当局によるソーシャルメディアなどへのアクセス規制を回避できる「VPNア...
→https://www.sankei.com/article/20220...

小麦、一時14年ぶりの高値に ウクライナ情勢で世界的な品薄懸...

ウクライナ情勢を受け、米シカゴ商品取引所では4日、小麦の先物価格が14年ぶりの高値となった。ロシアの侵攻前に1ブッシェル(約27キロ)あたり8ドル台だった価格が...
→https://news.yahoo.co.jp/articles/f6...

心肺停止で救命活動中…偶然居合わせた看護師に“医療行為”指示...

2021年8月、救命活動中に市民に医療行為を指示したとして、愛知県豊橋市の消防本部の職員が懲戒処分を受けました。  豊橋市消防本部の男性主査(53)は去年8月...
→https://news.yahoo.co.jp/articles/23...

捜索前に暴力団幹部に連絡 千葉県警の警部補 戒告の懲戒処分 ...

「30分後に事務所の捜索に入る」と暴力団幹部に連絡したとして千葉県警の59歳の警部補が地方公務員法違反の疑いで書類送検され、戒告の懲戒処分を受けました。「捜索に...
→https://www3.nhk.or.jp/news/html/202...

プーチン氏の本音反映か ウクライナめぐり一方的歴史観―国営通...

また、ロシアとウクライナが分かれた1991年のソ連崩壊を「われわれの歴史における大惨事」と表現し、「一時的な分離を長期にわたって許せば、先祖の記憶を裏切るだけで...
→https://www.jiji.com/jc/article?k=20...

民間施設標的は「戦争犯罪」 米報道官、ロシアを非難:時事ドッ...

サキ米大統領報道官は4日の記者会見で、ロシア軍によるウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所への攻撃について「民間人や民間施設を意図的に標的とすることは戦争犯罪...
→https://www.jiji.com/jc/article?k=20...

軍「偽情報」で最長禁錮15年 外国メディアも対象か―ロシア:...

プーチン政権は反戦機運を抑え込むため情報統制を徹底強化しており、上下両院が4日に法律を可決した。政権は、ロシア軍がウクライナの親ロシア派を守るため「特別軍事作戦...
→https://www.jiji.com/jc/article?k=20...

「飛行禁止区域か軍用機を」ウクライナの要求 NATOいずれも...

北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は5日、ブリュッセルでNATO外相会合後に記者会見し、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設ける計画はないと表明...
→https://www.sankei.com/article/20220...

北朝鮮が日本海に向けて飛翔体 今年9回目のミサイルか - 産...

韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮が同日、日本海に向けて飛翔(ひしょう)体を発射したと明らかにした。ミサイルとみられ、日米韓当局が分析を進めている。
→https://www.sankei.com/article/20220...